株式会社ライフスタンド

久しぶりの更新です。
最近、たいへん困ったことがありまして、
同業の方で開業後間もない方や商売をされているお客様へも参考になればと思い、記録として書いています。

当社は、所沢を拠点に不動産売買を専門に行っている不動産会社です。
不動産の購入はもちろんですが、
特に不動産売却については、どんな案件、どんな物件でも、1都3県であれば積極的に取り組んでいます。
土地、マンション、戸建て、その他1棟物件なども、不動産を売るなら、ぜひお任せ下さい。
また、相続や空き地、空き家、返済でお困りなど、何かしらの事情により、
不動産を現金化したい方や処分を考えていらっしゃる方へは、不動産買取にて対応もさせていただきます。
もちろん、相談も査定も無料で承っております。遠方の物件もお任せ下さい。

と言うのが、当社をご紹介させていただく際の簡単な紹介文です。

この紹介文を見てなのか、何かしらで当社を見つけてなのかは分かりませんが、
HP制作会社や広告会社、一括査定サイトの営業電話など、不動産売却を題材にした営業電話がかなりの頻度で掛かってきます。
（中にはお客様を装って電話してくる営業マンや平気で嘘をついてくる営業マンもいるから困ったものです。）

そんな数々の営業電話の中で、この記事を読んでくださっている方への、
参考になりそうな話と、注意喚起の意味合いで、記録として書いていきます。
ただ、誤解の無いようにしたいのは、「こういった営業に気をつけろ」だけでなく、
「よく熟考して後悔の無いような決断をして下さい」という意味での注意喚起です。

まずは、その内のHP制作会社とのやり取りについて書いていきたいと思います。
このHP制作会社には、本当に困ったもので腹立たしさだけが残る結果となりました。

次回、「それはもう詐欺みたいなものでしょう。前編」

相続税は原則金銭での納付となっています。
ですが、相続財産が不動産ばかりで現金がなかった場合、税金を納めるのが困難になってしまいます。

そこで、相続税については物納が認められています。

物納の許可を受けるためには、延納によっても金銭で納付することが困難な事由があることが要件です。
また、必要書類を提出期限までに税務署に提出することが必要です。

注意点は、物納に不適格な不動産があり、担保のついている土地や境界が明らかでない土地などが該当します。
こういった土地では物納ができません。
また、法令違反の建築物や建築基準法上の道路に接していない土地などについても、
優先順位が下がりますので、注意が必要です。

こんなに近くなのに知らなかった。。。

ところざわサクラタウンの川の向かい側に「YOT-TOKO（よっとこ）」という施設がオープンしてました。
どうやら、観光情報の提供と特産品の販売を行っているようです。
（道の駅的なものでしょうか）

さらに、このYOT-TOKOのバスロータリーには、羽田空港連絡バスが停留しているようで、
空港利用へも便利になっていました。

ますます活気が出てきそうな「東所沢」。
今後が楽しみです。

住宅に関して気になる記事がありましたのでその内容を簡単に紹介です。

2025年よりすべての新築住宅に省エネ基準に適合させることを義務化するとのことです。
すでに省エネ基準については改正されてきましたが、更なる改正のようです。
建築会社は、この省エネ基準を満たすために、これまでよりもより優れた性能を目指すことになります。

ともなりますと、気になるのは性能アップに伴う建築価格の上昇です。
まだ少し先のことなので、各建築会社も練りに練っているところだと思いますが、
なんとか頑張ってもらいたいところです。

性能アップにより光熱費等が削減され、月々の生活費（住宅ローン含む）自体は、
これまでと大差ない程度に収まるようになる「かも」しれませんが、
住宅ローンとの兼ね合いを考えると、金融機関が省エネによって審査基準を下げることは考えられないので
販売価格や建築価格が上がることは、単に住宅購入というものの敷居が高くなってしまうような気がします。

さらに、太陽光発電設置の話もあるようです。

居住用不動産を購入、またはリフォームを検討されている方は知っておくと良いと思います。
現在、国が実施している「グリーン住宅ポイント」についてです。

このグリーンエコポイントとは、以下グリーン住宅ポイントHPより。
グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資の喚起を通じて、
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、
一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事や
様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。

このポイントは家電や家具と交換できるため、ぜひ申請したい制度です。

ただし、申請にあたってはいくつかの要件がありますので、適応しているかの確認が必要です。
また、期限（10月まで）と予算が決められていますので注意が必要です。