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2021-08-29 10:37:00

グリーン住宅ポイント

居住用不動産を購入、またはリフォームを検討されている方は知っておくと良いと思います。
現在、国が実施している「グリーン住宅ポイント」についてです。

 

このグリーンエコポイントとは、以下グリーン住宅ポイントHPより。
グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資の喚起を通じて、
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、
一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事や
様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。

 

このポイントは家電や家具と交換できるため、ぜひ申請したい制度です。

 

ただし、申請にあたってはいくつかの要件がありますので、適応しているかの確認が必要です。
また、期限(10月まで)と予算が決められていますので注意が必要です。

2021-08-24 13:10:00

不動産関連業務をサポートいたします。

株式会社ライフスタンドでは、税理士様や会計士様と業務委託をさせていただき、
クライアント先で発生した資産整理、相続等、不動産関連業務の案件処理を
サポートさせていただきます。

 

法人向け不動産から個人向け不動産まで様々な物件に対し、
購入顧客は各種デベロッパー、個人投資家、不動産買取業者、個人顧客まで、
それぞれの物件の特性に合った様々な方をフォローしております。

 

クライアント様の条件に適した取引相手をお探し、早期解決をいたしますので、
各種仕業様のコンサルティングのお役立てますようにいたします。

 

ぜひご連絡ください。

2021-08-22 10:29:00

ハザードマップ

近年、集中豪雨や例年よりもはるかに多い雨量等により冠水や氾濫といった事態が発生しています。
自然の脅威を目の当たりにし、本当に心苦しい映像などを見るといたたまれない気持ちになります。

 

不動産業界でもこういった事象により取引時において水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で
重要な要素となっているとし、取引時に、ハザードマップを提示し取引の対象となる物件の位置等について
情報提供するように義務付けられました。

 

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(ガイドライン)については以下のようになりました。
・水防法に基づき作成された水害ハザードマップを提示し対象物件の概ねの位置を示すこと
・市町村が配布する印刷物又は市町村のHPに掲載されているものを印刷したものであって入手可能な最新のものを使うこと
・ハザードマップ上に記載された避難所について、併せてその位置を示すことが望ましいこと
・対象物件が浸水想定区域に該当しないことをもって、水害リスクがないと相手方が誤認することのないよう配慮すること

 

なお、国土交通省が運営するハザードマップポータルサイトでも観覧することができます。

2021-08-19 14:23:00

建ぺい率

不動産を購入する時や建築をする時に、何度も聞かされる建ぺい率と容積率。
新築で建売を購入される場合には、然程気にしないことですが、
中古住宅の購入や注文住宅での建築の際などでは気にしていただいた方がよいでしょう。

建ぺい率とは、その土地に対してどの程度の広さを利用して建築物を建てていいのかという割合です。
建築面積と言われ、建物を真上から見たときの水平投影面積で算出されます。
例えば、1階が小さく2階が大きい場合は、一見土地にくっ付いているのは1階なので、
1階の建築面積が算出の対象になりそうですが、水平投影面積とされていますので2階の面積が対象となります。

この建ぺい率は地域ごとに決められており、建ぺい率を超過している物件は違法建築物の扱いとなります。

中古物件には稀に建ぺい率を超過している物件があり、場合によっては住宅ローンの審査にも影響が出ます。
注文住宅で建築を考える際には、建築したい面積(間取り)から土地の広さも決まってきますが、
例えば、1階が48㎡の総2階(96㎡)を建築する計画の場合、
建ぺい率が40%の場所では約120㎡以上必要になりますが、60%の場所では約80㎡で済みます。

 

不動産を見る上では、大変重要な指標です。

2021-08-12 12:40:00

筆界特定

土地の売却時など、よく「確定測量が必要です。」と言われます。
この確定測量とは、対象地の境界を確定したうえで測量をおこなうことを言います。
では、なぜ「確定測量が必要です。」と言われるのかと言うと、
諸々理由はありますが、大前提としては、売主と買主のトラブル回避のためというところです。
近年、隣地さんと境界線の越境問題が話題になることが増えていることが理由です。

 

ところが「確定測量が必要です。」と言われると、この測量を行わなければ売却できないのでは?
と思わされるところがありますが、答えはNOです。確定測量をしなくても売却は出来ます。
建築の際に必要だからという話もあるようですが、建築の際に提出する建築確認申請には、
現況測量以上があれば、問題なく建築できます。
(ただし、測量の基点となる箇所は明確にしなければならず、勝手に決めることもできません。)

 

とはいえ、買主の取引条件に確定測量があり、売主としては金額を含めこの取引を完了させたいとなった場合には、
この確定測量を売主の費用と負担において行うことになると思いますが、必ず出来るかどうかは分かりません。
確定測量を行う際には、隣地所有者、道路が公道の場合は役所、私道の場合は持ち分所有者と道路に接する土地所有者等、
全員を集め承諾と書類への押印が必要になります。
なかには、古い時代からの因果関係などから応じてくれない方がいる場合もあります。
ともなりますと、確定測量は出来ないことになりますので、売主としては困ってしまいます。


そこで、最終手段とも言うべき方法が「筆界特定」です。
簡単に言いますと、イメージとしては、前述の確定測量は民間的な方法によるもので、
筆界特定は公的な方法により筆界を確定させる方法です。

 

仮に特段の理由もなく確定測量について承諾していただけない方がいても、
この方法により、筆界が確定されますので問題はなくなります。

 

ですが、注意点は、この作業には長い期間を要します。
すでに売却先が決まっている場合などは、この筆界確定が終わるまでまってくれることは少ないです。
当然に契約は解除されることになり、再度買主を探すことになります。
もちろん、取引条件も違ってきますし、タイミングによっては大きな金額差も出てくると思います。

 

そうならないためにも、事前に準備をすることが大事です。
まず、確定測量が必要かどうか。
そして問題なく完了できそうかどうか。
最悪、筆界確定が必要になりそうかどうか。
ここまでは調査することができますので、ぜひご相談ください。

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