株式会社ライフスタンド

株式会社ライフスタンドでは、税理士様や会計士様と業務委託をさせていただき、
クライアント先で発生した資産整理、相続等、不動産関連業務の案件処理を
サポートさせていただきます。

法人向け不動産から個人向け不動産まで様々な物件に対し、
購入顧客は各種デベロッパー、個人投資家、不動産買取業者、個人顧客まで、
それぞれの物件の特性に合った様々な方をフォローしております。

クライアント様の条件に適した取引相手をお探し、早期解決をいたしますので、
各種仕業様のコンサルティングのお役立てますようにいたします。

ぜひご連絡ください。

近年、集中豪雨や例年よりもはるかに多い雨量等により冠水や氾濫といった事態が発生しています。
自然の脅威を目の当たりにし、本当に心苦しい映像などを見るといたたまれない気持ちになります。

不動産業界でもこういった事象により取引時において水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で
重要な要素となっているとし、取引時に、ハザードマップを提示し取引の対象となる物件の位置等について
情報提供するように義務付けられました。

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（ガイドライン）については以下のようになりました。
・水防法に基づき作成された水害ハザードマップを提示し対象物件の概ねの位置を示すこと
・市町村が配布する印刷物又は市町村のHPに掲載されているものを印刷したものであって入手可能な最新のものを使うこと
・ハザードマップ上に記載された避難所について、併せてその位置を示すことが望ましいこと
・対象物件が浸水想定区域に該当しないことをもって、水害リスクがないと相手方が誤認することのないよう配慮すること

なお、国土交通省が運営するハザードマップポータルサイトでも観覧することができます。

ご売却のご相談も増えておりますので、みなさまのご参考になればと思います。

まず、ご売却にあたってはご自身の不動産がどういった不動産であるかを知っておく必要があります。
簡易査定や机上査定といったものが簡単にできる時代になりましたので、
ご自身の不動産がどの程度の金額であるかを知ることはできますが、不動産は例えば土地の形状や高低差、
築年数、間取り等によって、その評価は変わりますので、想定した金額とは違うことはよくあります。
簡易査定や机上査定をもとに、先々のライフプランを計画するのは大きなリスクです。

ご紹介させていただきたいご相談内容は、上記に引っ張られてしまった例です。

この方は、机上査定を行った結果、ご売却からのお住み替えをすることに決めました。
次の家が見つからないと売却は出来ないとのお考えから、まずは購入したい物件を探されてました。
希望に近い物件が見つかる見込みが出てきたため、次は売却と思い、ある不動産会社に売却の依頼をしました。
ところが、実際の査定額は想定よりも大きく低くなってしまう結果だったため、不審に思い、
弊社へのご相談となった流れです。

なぜ、その不動産会社の実際の査定ではそれほどまでに査定額が低くなってしまったのか。
想定されるのは、購入先行であったため買取業者の都合の良い価格を提示されてしまったのではと思われます。
買取業者だとしても、様々なタイプの業者がおりますし、地域性からの選定もありますので、
そこまで価格を下げなければ買い取ってもらえないというようなことありませんから、
貴重な資産を簡単にたたき売りされないように、いくつかのパターンでご提案させていただいた案件でした。

不動産関係者や土地活用系の事業などを行っている方であれば知っている資格ですが、
一般の方には、まだ馴染みがないと思いますので簡単に紹介です。

土地活用プランナーは土地活用の専門資格です。
公益法人認定の資格で高い公益性を有し、土地活用に関する専門知識を有する資格者です。
土地活用プランナーは、その専門知識を活かし、
オーナー様の土地を最大限活用できるようサポートする「土地活用の専門家」です。

土地活用プランナーは土地の形状・立地などに合わせて適切に活用できるように、
マーケティング、賃貸管理、建築、税務、法務、事業収支などの様々な専門知識を取得しています。

休眠地や空き地、放置されている土地など、そのままでは固定資産税を払うだけの「負債」です。
こういった土地を有効活用し、しっかりとした資産として運営できるようにお手伝いをする資格です。

そういった土地をお持ちのオーナー様。
弊社には土地活用プランナーが在籍しておりますので、よろしければご相談ください。

不動産を購入する時や建築をする時に、何度も聞かされる建ぺい率と容積率。
新築で建売を購入される場合には、然程気にしないことですが、
中古住宅の購入や注文住宅での建築の際などでは気にしていただいた方がよいでしょう。

建ぺい率とは、その土地に対してどの程度の広さを利用して建築物を建てていいのかという割合です。
建築面積と言われ、建物を真上から見たときの水平投影面積で算出されます。
例えば、１階が小さく２階が大きい場合は、一見土地にくっ付いているのは１階なので、
１階の建築面積が算出の対象になりそうですが、水平投影面積とされていますので２階の面積が対象となります。

この建ぺい率は地域ごとに決められており、建ぺい率を超過している物件は違法建築物の扱いとなります。

中古物件には稀に建ぺい率を超過している物件があり、場合によっては住宅ローンの審査にも影響が出ます。
注文住宅で建築を考える際には、建築したい面積（間取り）から土地の広さも決まってきますが、
例えば、１階が48㎡の総2階（96㎡）を建築する計画の場合、
建ぺい率が40%の場所では約120㎡以上必要になりますが、60%の場所では約80㎡で済みます。

不動産を見る上では、大変重要な指標です。