株式会社ライフスタンド

株式会社ライフスタンドでは土地の買取を行っております。
利用に困っている土地、休眠地、面積が小さすぎて売却できない土地、
未接道の土地、庭先、駐車場など、
処分や有効活用、買取先に困っている土地がございましたら、ぜひご紹介ください。
１㎡から買取らせていただきます。

また、買取までは考えていないけど、うまく活用できなかなどご相談もお気軽にご連絡ください。

いつも大変お世話になっております。
株式会社ライフスタンドです。

今週にチラシの投函をさせていただきます。
ご案内内容は、「不動産購入時の仲介手数料無料」と「売却査定のご依頼について」です。
ご興味、ご参考になれば幸いです。
また、ご相談やお問い合わせも、ぜひお気軽にご連絡ください。

チラシ不要な方については、大変申し訳ございませんが廃棄していただけますようお願いいたします。
何かお気づきのことなどございましたら、お手数をお掛けいたしますがご連絡をお願いいたします。

株式会社ライフスタンドでは、税理士様や会計士様と業務委託をさせていただき、
クライアント先で発生した資産整理、相続等、不動産関連業務の案件処理を
サポートさせていただきます。

法人向け不動産から個人向け不動産まで様々な物件に対し、
購入顧客は各種デベロッパー、個人投資家、不動産買取業者、個人顧客まで、
それぞれの物件の特性に合った様々な方をフォローしております。

クライアント様の条件に適した取引相手をお探し、早期解決をいたしますので、
各種仕業様のコンサルティングのお役立てますようにいたします。

ぜひご連絡ください。

近年、集中豪雨や例年よりもはるかに多い雨量等により冠水や氾濫といった事態が発生しています。
自然の脅威を目の当たりにし、本当に心苦しい映像などを見るといたたまれない気持ちになります。

不動産業界でもこういった事象により取引時において水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で
重要な要素となっているとし、取引時に、ハザードマップを提示し取引の対象となる物件の位置等について
情報提供するように義務付けられました。

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（ガイドライン）については以下のようになりました。
・水防法に基づき作成された水害ハザードマップを提示し対象物件の概ねの位置を示すこと
・市町村が配布する印刷物又は市町村のHPに掲載されているものを印刷したものであって入手可能な最新のものを使うこと
・ハザードマップ上に記載された避難所について、併せてその位置を示すことが望ましいこと
・対象物件が浸水想定区域に該当しないことをもって、水害リスクがないと相手方が誤認することのないよう配慮すること

なお、国土交通省が運営するハザードマップポータルサイトでも観覧することができます。

ご売却のご相談も増えておりますので、みなさまのご参考になればと思います。

まず、ご売却にあたってはご自身の不動産がどういった不動産であるかを知っておく必要があります。
簡易査定や机上査定といったものが簡単にできる時代になりましたので、
ご自身の不動産がどの程度の金額であるかを知ることはできますが、不動産は例えば土地の形状や高低差、
築年数、間取り等によって、その評価は変わりますので、想定した金額とは違うことはよくあります。
簡易査定や机上査定をもとに、先々のライフプランを計画するのは大きなリスクです。

ご紹介させていただきたいご相談内容は、上記に引っ張られてしまった例です。

この方は、机上査定を行った結果、ご売却からのお住み替えをすることに決めました。
次の家が見つからないと売却は出来ないとのお考えから、まずは購入したい物件を探されてました。
希望に近い物件が見つかる見込みが出てきたため、次は売却と思い、ある不動産会社に売却の依頼をしました。
ところが、実際の査定額は想定よりも大きく低くなってしまう結果だったため、不審に思い、
弊社へのご相談となった流れです。

なぜ、その不動産会社の実際の査定ではそれほどまでに査定額が低くなってしまったのか。
想定されるのは、購入先行であったため買取業者の都合の良い価格を提示されてしまったのではと思われます。
買取業者だとしても、様々なタイプの業者がおりますし、地域性からの選定もありますので、
そこまで価格を下げなければ買い取ってもらえないというようなことありませんから、
貴重な資産を簡単にたたき売りされないように、いくつかのパターンでご提案させていただいた案件でした。