株式会社ライフスタンド

今日は少し業務的なお話。

不動産業者は売買物件や賃貸物件について広告で募集を行いますが、
この広告活動には厳しい制限があります。

一番みなさんに馴染みがある？のは（馴染みがあると思った方は気をつけて下さい）「おとり広告の禁止」だと思います。
実際に取引できない物件や取引するつもりのない物件を広告してお客様を集める広告です。
多くの方が「良い」と思った物件は得てして早く終了しますが、それでも掲載を続け集客し他の物件を紹介するという、
ずるい広告活動です。

また「誇大広告等の禁止」というのもあります。
宅建業者は著しく事実と違う、または誤認させるような表示を行ってはならない」とされています。
まるで他の物件に比べとんでもなく良い物件だと思わせるような表現は使ってはダメと言うことです。

また、広告の開始時期についても制限があります。
未完成物件の場合、開発許可や建築確認を受ける前は広告することはできないとされています。
付け加えると、契約もすることは出来ません。ただし、賃貸の契約はOK。（賃貸の広告はNG）

様々広告がありますがこのような規制の中で一生懸命広告活動しているのが不動産会社なんです。

弊社では不動産の売却に注力しています！
売却物件　大募集中です！！

戸建て、土地、中古マンション等の居住用不動産。
アパートやマンションなどの賃貸物件（１棟収益物件）。
事業用地となりそうな広大な土地。
狭小地や変形地、未接道物件などの他の業者さんでは取り扱い難い不動産。
なんでも対応できますので、お気軽にお問い合わせください。

売却しようか悩んでいるという方も、「する」「しない」は一度置いておいて、
ひとまずご相談・お打ち合わせをしましょう。

不動産の売却にはみなさまそれぞれのご事情があると思います。
私たちで協力できることは最善を尽くします。
もちろん秘密厳守。売主様のご要望に応じて細かに対応をさせていただきます。

「相続と不動産の無料相談所」の株式会社ライフスタンドを
ぜひご利用ください。

お電話、FAX、メール、LINEどれでも大丈夫です。
ご連絡をお待ちしております。

相続税を計算する際には、すべての相続財産が対象となりますが、
相続人及び包括受遺者が負担した葬式費用は遺産総額から差し引きます。
つまり相続税の課税対象となりません。

対象となるのは、葬式や葬送、火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用や
葬式の前後に生じた費用で通常葬式にかかせない費用(例えば、お通夜などにかかった費用)です。

間違えやすいのは、香典返しや初七日、法事などに費用や
墓石や墓地の買入れのためにかかった費用でこれらは遺産総額から差し引く葬式費用には該当しません。

ですが、墓地や墓石、仏壇、仏具などは祭祀財産と言われ相続財産に含まれません。
そのため相続税が課税されませんので、生前にお墓を立てておくと現金が減るため節税効果が期待できます。
（ただしローンで購入して完済前に亡くなった場合、ローンの残額は債務控除の対象にはなりません。）

本日はスタッフブログです。
相続や不動産とは関係のない話ですが、最近の私の日課の話です。

最近、私はほぼ毎日弁当を自分で作っています。
もともと弁当を持っていくという習慣はなく、基本的に飲食店かコンビニでした。
なんとなく初めてみた弁当作りですが、意外と面白い。もはや趣味みたいなものです。
好きなもの、食べたいものを集めているから自分好みに仕上がります。

でも、ほぼ毎日作ってみたところで思ったこと。
これを毎日やっている奥様は大変だなと。
朝昼夜と毎日ご飯をつくっている奥様はまさに仕事の鬼。
感謝ですね。

世のご主人。
せっかくなので自分のおつまみ用に卵焼き作ってみませんか。
簡単で、洗い物も少なく、でも十分に美味しいですよ。

材料は卵1個、しょうゆ、マヨネーズ（大さじ１ぐらい）、和だし、カニカマ。
味付けはお好みで。カニカマから良い出汁出るのでしょうゆは少なめに。
準備は小さい耐熱容器（小鉢ぐらい）を用意して、容器の中にラップを引く。
そこに材料を全部入れて混ぜ、レンジで２０秒ぐらい温める。
いったん取り出し、少し固まりが出てくるので崩して混ぜる。
さらに３０秒ぐらい温めると完成です。

ラップごと耐熱容器から取り出しお皿に盛ればOK。

土地の売却時など、よく「確定測量が必要です。」と言われます。
この確定測量とは、対象地の境界を確定したうえで測量をおこなうことを言います。
では、なぜ「確定測量が必要です。」と言われるのかと言うと、
諸々理由はありますが、大前提としては、売主と買主のトラブル回避のためというところです。
近年、隣地さんと境界線の越境問題が話題になることが増えていることが理由です。

ところが「確定測量が必要です。」と言われると、この測量を行わなければ売却できないのでは？
と思わされるところがありますが、答えはNOです。確定測量をしなくても売却は出来ます。
建築の際に必要だからという話もあるようですが、建築の際に提出する建築確認申請には、
現況測量以上があれば、問題なく建築できます。
（ただし、測量の基点となる箇所は明確にしなければならず、勝手に決めることもできません。）

とはいえ、買主の取引条件に確定測量があり、売主としては金額を含めこの取引を完了させたいとなった場合には、
この確定測量を売主の費用と負担において行うことになると思いますが、必ず出来るかどうかは分かりません。
確定測量を行う際には、隣地所有者、道路が公道の場合は役所、私道の場合は持ち分所有者と道路に接する土地所有者等、
全員を集め承諾と書類への押印が必要になります。
なかには、古い時代からの因果関係などから応じてくれない方がいる場合もあります。
ともなりますと、確定測量は出来ないことになりますので、売主としては困ってしまいます。

そこで、最終手段とも言うべき方法が「筆界特定」です。
簡単に言いますと、イメージとしては、前述の確定測量は民間的な方法によるもので、
筆界特定は公的な方法により筆界を確定させる方法です。

仮に特段の理由もなく確定測量について承諾していただけない方がいても、
この方法により、筆界が確定されますので問題はなくなります。

ですが、注意点は、この作業には長い期間を要します。
すでに売却先が決まっている場合などは、この筆界確定が終わるまでまってくれることは少ないです。
当然に契約は解除されることになり、再度買主を探すことになります。
もちろん、取引条件も違ってきますし、タイミングによっては大きな金額差も出てくると思います。

そうならないためにも、事前に準備をすることが大事です。
まず、確定測量が必要かどうか。
そして問題なく完了できそうかどうか。
最悪、筆界確定が必要になりそうかどうか。
ここまでは調査することができますので、ぜひご相談ください。