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2021-07-05 09:35:00

注文住宅

土地から家を建築する場合、どこの建築会社を選ぶのかが迷うところだと思います。
住宅展示場に足を運んで、不動産屋に紹介されてと選択の幅は広がりますし、
大手のハウスメーカーなのか地元の工務店なのか、どこを選ぶにしても一長一短です。

 

でもその前に、希望の土地が見つかるのか見つからないのか、これが重要です。
建物は、極端な話、外観デザイン、内装、設備などお金さえ掛ければいかようにでもなります。
ですが、土地については、その広さや環境、陽当たりなど、お金ではどうにもならないものです。

 

建物について言えば、間取りの設計にあたっては、隣地の状況や土地の向き、
道路の関係などに配慮し、さらにお客様の要望を組み込んでいくことがベストです。

 

つまり、やっぱり土地なのだと思います。

 

家というのは土地と建物があってのことなので、どちらかだけというわけにはいきませんし、
考え方はひとそれぞれですので、何が「正解」かはお客様しだいですが、
「正解」の要素となるのは、完成した「家」はもちろんですが、実際の生活だと思います。

 

建物ばかりに気を取られて、土地に関わるところで
妥協が多くなり過ぎることのないようにしていただたいと思います。

2021-07-04 09:46:00

クーリングオフ

クーリングオフ制度はご存だと思いますが、不動産取引においても、
この制度が利用できることはご存じでしょうか。

 

クーリングオフの目的は、冷静な判断をできない場所で、
契約や申し込みを行ってしまったお客様を保護するための制度で、
簡単言えば、申し込みや契約をキャンセルすることです。

 

通常では、買主の十分な検討のうえ購入の意思を伝えるものですから、
クーリングオフを前提として、話を進めていくことはないと思いますが、
もし、想像していなかった事情が発生したり、結果、検討不十分であったりと、
やむを得ない時のため知っておくとよいと思います。

なお、クーリングオフは、必ず書面で行わなければならないとされています。
そして、クーリングオフができる期間は、宅建業者から書面で告げられた日から起算して、
8日間とされています。(他にも要件有ります。)

 

なお、売主が宅建業者でない場合は、この制度は利用できませんので。

2021-07-03 13:56:00

地震保険

一昔前は地震保険には入らなかった方が多いイメージですが、
最近はほとんどの方が加入されているそうです。

 

この地震保険ですが、案外知られていないことがあります。
地震保険は単独では契約できなく、火災保険に附帯して加入する保険です。
保険金額は、火災保険の30%~50%相当額の範囲が目安となり、
建物については5000万円、家財については1000万円を限度としています。

 

保険の支払いは、その損壊状況によって違ってきます。
5%、30%、60%、100%と4区分となっており、
支払いとなる定義には、主要構造部分の損害額、浸水や焼失、
流失による損害額の程度が決められています。

 

地震保険に入っていれば、地震による被害の全部を面倒見てくれるというわけでもないですが、
地震が原因で火災となった場合も火災保険では補償されません。
地震による火災は地震保険です。入っておいた方が良い理由がある気がします。

 

地震保険入ってますか。
火災保険の保険期間中であれば、中途附帯も出来ますのでご検討ください。

2021-07-02 10:56:00

相続時や贈与時の賃貸物件の評価

一般的な言い方になりますが、相続時や贈与時の賃貸物件の評価は、
更地のままの評価(自用地としての評価)より低くなります。

つまり、相続税や贈与税の評価額が下がりますので税対策として有効と言われています。

ただし、あくまで税金対策ですから、存命の間は、まず建築に費用が掛かりますし、
建物のメンテナス、管理費など長期的に費用がかかって来るものもありますので計画的に行う必要があります。

とはいえ、実際の相続時には、借入金の控除や特例等の適用が有りますし、
存命の間は賃貸収入となりますから順調な収支であれば、よっぽどのことでもなければ、
有効な手段であると思います。

広い土地をお持ちでしたら、その一部を利用してということも出来ますので、
ご検討されてみてはいかがでしょうか。

2021-07-01 10:03:00

相続税

実際に相続が発生した時に備えて、相続税について知っておいた方が良いことあります。

大事なのは、相続税の申告期限(納付期限)です。
相続税の申告は、相続人がその相続の開始があったことを知った日の翌日から
10ヵ月以内に行うこととされています。

 

この期限を過ぎてしまうと、納税者へのペナルティなどが発生しますので、
期限内に納めることのできるよう手続きを進めていく必要があります。

 

このペナルティですが、場合によっては非常に重たい事態になりかねません。
相続税の特例が受けれなくなったり、延滞税がかかったりと良いことがありません。

 

推定相続人の方々が仲が良く、また近隣にお住まいであれば、
諸々手続きを進めていくのは問題ないかと思いますが、
逆の場合は、多くの時間を要することが想定されます。

 

10ヵ月もあるから大丈夫は危険です。