株式会社ライフスタンド

一般的な言い方になりますが、相続時や贈与時の賃貸物件の評価は、
更地のままの評価（自用地としての評価）より低くなります。

つまり、相続税や贈与税の評価額が下がりますので税対策として有効と言われています。

ただし、あくまで税金対策ですから、存命の間は、まず建築に費用が掛かりますし、
建物のメンテナス、管理費など長期的に費用がかかって来るものもありますので計画的に行う必要があります。

とはいえ、実際の相続時には、借入金の控除や特例等の適用が有りますし、
存命の間は賃貸収入となりますから順調な収支であれば、よっぽどのことでもなければ、
有効な手段であると思います。

広い土地をお持ちでしたら、その一部を利用してということも出来ますので、
ご検討されてみてはいかがでしょうか。

実際に相続が発生した時に備えて、相続税について知っておいた方が良いことあります。

大事なのは、相続税の申告期限（納付期限）です。
相続税の申告は、相続人がその相続の開始があったことを知った日の翌日から
10ヵ月以内に行うこととされています。

この期限を過ぎてしまうと、納税者へのペナルティなどが発生しますので、
期限内に納めることのできるよう手続きを進めていく必要があります。

このペナルティですが、場合によっては非常に重たい事態になりかねません。
相続税の特例が受けれなくなったり、延滞税がかかったりと良いことがありません。

推定相続人の方々が仲が良く、また近隣にお住まいであれば、
諸々手続きを進めていくのは問題ないかと思いますが、
逆の場合は、多くの時間を要することが想定されます。

10ヵ月もあるから大丈夫は危険です。

「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」をご存じでしょうか。
相続開始前に故人のみの居住用だった空き家で相続人が必要な耐震改修や取り壊しを行った上で
家屋または土地を売却した場合に3,000万円の特別控除が適用できるという特例です。

一定の要件はありますが、1981年5月31日以前に建築された戸建てで、
2023年12月31日までに譲渡（売却）することが必要です。
（他にも要件はありますのでお気を付けください。）

空き家や空き地を売却することだけが選択肢ではありませんが、
管理の行き届いていないものは非常に危険です。

有効な活用と合わせて売却もご検討されてはいかがでしょうか。

担保責任とは、契約の内容に適合しない目的物を引き渡してしまった時に、
相手方に対してその責任を負担することを言います。

この担保責任の期間については、その不適合を知った時から1年以内に
その旨を売主に通知しなければならないというのが原則です。

例外として、売主がその不適合を知っていた場合は、この期間の制限はなくなるとされています。

特に、自宅や所有の土地を売却する際に買主にとって何か不都合になり得ることがある場合は、
その事を誠実に告げてください。これは、物的なことはもちろんですが、
近隣トラブルなど精神的なことにも気を配る必要があります。

また、担保責任を負わない旨の契約を結ぶ場合もありますが、
担保責任になり得ることで、売主が知っていたにも関わらず告げなかったことは、
その責任を逃れることは出来ないとされていますのでお気を付けください。

住宅購入をお考えの方であれば、一度は耳にしたことがあるフラット35。
住宅金融支援機構の事業のひとつで長期固定金利型の住宅ローンがあります。

フラット35を利用する利点としては、完済時まで金利が同じですので、
毎月の返済額についてもずっと同じになりますからライフプランニングを行う上でも有効です。

近年は変動金利型の住宅ローンがかなり低金利となっているため、
月々の支払額を比較すると、その差は大きく、非常に悩ましいところではあります。

そんなフラット35にもフラット35Sという商品もあります。

一定の要件を満たす良質な住宅の場合に適用が可能となり、
金利の引き下げを受けることができます。

最近の建売住宅では、このフラット35Sの適用を受けることが出来る物件も多くあり、
皆さんの選択の幅は広がっております。

住宅ローンはとても長い期間お支払いをしますから、
将来への心配や負担を少しでも軽減できるように金融商品の選択には熟考していただきです。