株式会社ライフスタンド

不動産の購入や売却を行う場合、不動産会社が仲介に入ることが一般的だと思います。
もちろん、個人間での売買を行うことも出来ますし、それ自体に何の問題もありません。

不動産会社が仲介に入る場合、取引の対象となる不動産について、
現地調査や役所調査などを行い、対象となる不動産がどういったものかを確認します。
一見何の問題もないような不動産でも、法律や条例などにより制限があったりしますので、
一般の方では気づけないようなことも出てくる場合があります。

特に個人間での売買ともなりますと、こういった調査は行われずに、
また取引に関して関わってくる法律（宅建業法や民法など）や契約内容についても、
精査されることもなく取引完了となり、後々にトラブルに発展するケースもあります。

個人間売買のため双方とも一般の方ですから、トラブルについても双方に非があったように思われる場合でも、
買主がその目的を達成することが出来ないことが分かり、売主に対して損害賠償請求が認められたという例もあります。

また、宅建業者が仲介に入り取引された事例でも、買主の目的達成が出来ないことについて調査および説明が足りず、
仲介会社だけでなく、売主についてもその責任を負うことになった例もあります。
この事例は、仲介業者は説明義務を有する売主のための履行補助者という立場にすぎず、
主体はあくまで売主であるという解釈からでした。

トラブルを未然に防ぐという意味でも、不動産売買については宅建業者に依頼することが安全です。
そして、任せっきりにならずに、少なくとも自分が購入・売却する不動産については、
最低限「知る」ということが大切かと思います。

何かご心配なこと、取引予定の不動産についての確認など、
気になることがあれば、お気軽に当社までご連絡ください。